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SUSTAINABILITY

サステナビリティ

  • 持続可能な
    サプライチェーン取組方針

    持続可能なサプライチェーン取組方針

    三井物産シーフーズは、本方針に沿い、世界中の国や地域における三井物産シーフーズの事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努め、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

    取引先への期待

    私たちは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求めます。また、取引先と共に本方針の趣旨をサプライチェーン全体へ浸透させることを目指します。

    国際規範の尊重

    当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

    人権の尊重

    事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

    強制労働

    強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

    児童労働

    児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

    差別

    雇用におけるいかなる差別も行わない。

    ハラスメント・非人道的な扱い

    身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

    結社の自由と団体交渉権

    労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

    労働時間と賃金

    適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

    労働安全衛生

    労働･職場環境における、安全･衛生を確保する。

    地域住民への影響

    地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

    環境課題への取組

    事業活動において、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して環境との調和を目指す。

    気候変動

    温室効果ガスの削減に努める。

    水資源

    水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努める。

    生物多様性

    生物多様性への影響を評価し、その保全に努める。

    汚染防止

    有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・土壌の汚染防止に努める。

    持続可能な資源利用

    資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に努める。

    商品･サービスの安全･安心

    商品･サービスの安全･安心を確保する。

    是正指導

    取引先が本方針に違反し、環境及び人権への負の影響を引き起こしている場合、私たちは取引先に対し是正指導を行います。継続的な是正指導にも関わらず、改善されないと判断した場合、当該取引を見直すことを検討します。

    情報開示

    上記に関する、適時･適切な情報開示を行います。

  • 水産物調達方針

    水産物調達方針

    2023年11月

    三井物産シーフーズは水産物を主に取扱う食料専門商社です。 当社は、サステナブルな食の安全・安心・安定供給を通じて人々の豊かな生活に貢献することを目指し、顧客満足度の向上と価値創造に努めることを経営理念としています。
    当社は事業活動を通して地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の発展を目指すため、水産物の調達方針を定めます。

    対象商品

    三井物産シーフーズが取り扱う水産物

    行動指針

    私たちは、水産物の調達を通じて地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の発展を目指します。このため、IUU（違法、無規制、無報告）漁業、乱獲の排除、労働者や地域住民の方の人権尊重、環境への配慮を目的として、次の通り方針を定め、当該方針に基づく取り組みを推進します。

    私たちは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求めます。

    • 事業活動を行う国や地域の法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引によって腐敗防止を徹底する。
    • 取引開始にあたっては、深刻な環境・人権問題に関わる調達でないことを確認する。
    • 取り扱い水産物の原産地のトレーサビリティ確保に努め、IUU漁業の排除に努める。
    • 原産地の生態系や水資源の保全、化学物質の管理など、環境影響に配慮していることを確認する。
    • 強制労働・児童労働の禁止、及び労働者の差別・ハラスメント・非人道的扱いの禁止、労使関係における労働者の結社の自由及び団体交渉権を尊重、労働者の労働時間と賃金、労働安全衛生の確保を要請する。
    • 地域社会との関係や、地域住民の慣習的な権利に十分な配慮がされているか確認する。
    • 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO 第 169 号）」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意FPIC（free prior, and informed consent）の原則」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化に対する配慮に努める。
    • 地元住民、NGO、専門家、及び第三者機関など様々なステークホルダーとの対話を促す。
    取り組み方針

    私たちは、水産物の調達段階でIUU漁法に由来する水産物を排除する仕組みの構築、乱獲の排除、労働者や地域住民の方の人権尊重、環境への配慮が必要との考えに基づいて、ICCAT（漁業管理基準）や、認証商品（BAP認証、ASC認証、MSC認証 など）等の取り扱いを増やすことで、責任のある水産物の取り扱いを拡大し、生物の多様性を維持し、水産物の持続可能性の向上に貢献します。
    本方針に基づき重要と判断する取り組み進捗につき、適時・適切な情報開示を行います。