サステナビリティについて

私たちは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求めます。また、取引先と共に本方針の趣旨をサプライチェーン全体へ浸透させることを目指します。

国際規範の尊重

当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

人権の尊重

事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

【強制労働】

強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

【児童労働】

児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

【差別】

雇用におけるいかなる差別も行わない。

【ハラスメント・非人道的な扱い】

身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

【結社の自由と団体交渉権】

労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

【労働時間と賃金】

適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

【労働安全衛生】

労働･職場環境における、安全･衛生を確保する。

【地域住民への影響】

地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

環境課題への取組

事業活動において、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して環境との調和を目指す。

【気候変動】

温室効果ガスの削減に努める。

【水資源】

水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努める。

【生物多様性】

生物多様性への影響を評価し、その保全に努める。

【汚染防止】

有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・土壌の汚染防止に努める。

【持続可能な資源利用】

資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に努める。

商品･サービスの安全･安心

商品･サービスの安全･安心を確保する。

取引先が本方針に違反し、環境及び人権への負の影響を引き起こしている場合、私たちは取引先に対し是正指導を行います。継続的な是正指導にも関わらず、改善されないと判断した場合、当該取引を見直すことを検討します。

上記に関する、適時･適切な情報開示を行います。